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鈴木泰幸 司法書士法人リーガルバンク代表

食べ物 < 食文化🏮

鈴木泰幸 司法書士法人リーガルバンク代表 本文(1-200)

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    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    司法書士法人「リーガルバンク」代表が語る 不況に強い資格を取ろう!
    ~複数資格組み合わせ経営術~実施日時2009年9月26日(土) 16:30~18:00
    講演者鈴木 泰幸 司法書士法人リーガルバンク 代表講演者紹介
    鈴木 泰幸 司法書士法人リーガルバンク 代表平成2年10月司法書士資格取得、平成17年2月司法書士法人リーガルバンク設立。
    現在、東京・大阪・福岡の3拠点を有し、リーガルバンク・グループとして、弁護士・社労士・税理士など様々な資格とのワンストップサービスを提供している。
    また、日本唯一の事業承継専門会社 河野コンサルとパートナー契約を締結し、同社代表と共に全国各地のホテルで年間約30回の事業承継セミナーの講師を務めている。
    不況にあえぐ日本経済。総選挙では、民主党が圧勝。国民がどれだけこの大不況に苦しんでいるかがわかります。新政権でも経済立て直しには、まだまだ時間がかかるでしょう。
    このような世相の中で、資格取得は自分のスキルを一番明確に証明してくれます。大恐慌の真っ只中でも、司法書士やその他の士業が破綻して、倒産、閉鎖する例は極めて少ないです。
    司法書士法人「リーガルバンク」代表の<鈴木泰幸先生>は、ご自身も「司法書士」の他「行政書士」「宅建」「マンション管理士」「管理業務主任者」等の複数資格をお持ちであると
    同時に、「社会保険労務士」や「調査士」等、他士業の専門家と連携して仕事をされています。今回は、このような主要各士業が各分野でどのように仕事を共有し、どのように相互補完し合いながら、
    全体として共に成長しているいのか、複数資格のメリット、複数資格組み合わせ事務所経営の秘訣など、これからの日本を生き抜くためのノウハウをお話いただきます。

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    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    http://www.legal-bank.com/D_group/e_index.html
    関東地区一覧 辻・本郷税理士法人  Hongo Tsuji Tax & Consulting
    弁護士担当者 マネージャー税理士 宮村 百合子
    〒163‐1522 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー22階
    TEL(代表)03-5323-3301 FAX 03-5323-3302
    E-mail:miyamura@hongo-acctg.co.jp
    http://www.legal-bank.com/D_group/w_index.html
    関西地区一覧
    三木 憲明 Noriaki Miki弁護士いぶき法律事務所
    〒530‐0047  大阪市北区西天満3丁目14-16 西天満パークビル3号館8階TEL 06-6316-1118  FAX 06-6316-0685

    森脇 和弘 Kazuhiro Moriwaki弁護士おおぞら総合法律特許事務所
    〒530-0047  大阪府大阪市北区西天満4丁目3番25号 梅田プラザビル別館5FTEL 06-4709-5509  FAX 06-4709-5579E-mail:info@ohzora-sogo.com

    川端 良彦 Yoshihiko Kawabata司法書士川端合同司法書士事務所 所長 司法書士〒599‐8122  大阪府堺市丈六 214-5 TEL 072‐234‐8601 FAX 072‐234‐8611E-mail:kawabata@tera.ur.to

    村井 豊 Yutaka Muraiニューヨーク州弁護士・行政書士
    ふじ総合法律会計事務所(村井行政書士事務所)〒530-0003  大阪府大阪市北区堂島 1-1-25 新山本ビル7FTEL 06-6344-1923  FAX 06-6344-1924
    E-mail:murai@milo.co.jp

    北川 啓三 Keizou Kitagawa税理士北川啓三税理士事務所
    〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町1丁目13番38号 西本町新興産ビル8F 
    TEL 06-6534-1516  FAX 06-6534-1517
    E-mail:k-kzeiri@xpost.plala.or.jp

    藤田 好高 Yoshitaka Fujita土地家屋調査士藤田土地家屋調査士事務所
    〒577-0054  大阪府東大阪市高井田元町2丁目7番7号 エイシン長栄寺ビル7F(703号)TEL 06-6782-5173 FAX 06-6782-5524

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    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    相続税の節税対策して否認されたら、損害賠償請求される廃業リスクがあると

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    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    司法書士は,法3条1項各号に掲げる事務を受任しようとする場合,あらかじめ依頼者に
    対し,報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。また,事件の経過
    及び重要な事項は必要に応じ報告し,終了したときは結果を遅滞なく報告しなければならな
    い。預り金や費用の精算も当然の義務である。
    懲戒1は,経済的に困っていた依頼者から立替費用の一部を預かるだけで事件を受任し,
    預り金であることを明確にしなかったために依頼者とトラブルになった事例である(戒告)。
    懲戒2は,依頼者に対し報酬を請求する際に「司法書士登記業務委任契約書」の作成代を含
    めた高額な請求書を作成交付し,高額な報酬を請求していた事例である(業務禁止)。懲戒3
    は,依頼者との間で任意代理等の複数の契約を締結し,高額の報酬を受領していた事例であ
    り,その明細や算定方法を明らかにした説明をしなかった事例である(業務停止1週間)。懲
    戒4は,複数の登記申請の依頼を受け,その登記完了から数年後に総額で報酬を請求したこ
    とにより依頼者との間でトラブルになった事例であり,他にも報酬を受け取っていながら事
    件を放置したなど複数のトラブルがあった事例である(業務禁止)。

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    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    「日本唯一の事業承継専門会社 河野コンサルとパートナー契約を締結し、
    同社代表と共に全国各地のホテルで年間約30回の事業承継セミナーの講師を務めている。
    http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf
    <2013年 事業継承セミナー(予定)> 「事業承継と会社防衛(株式)」セミナー
    http://www.legal-bank.com/F_houkoku/index.html
    http://www.kawanokc.co.jp/uptodate/wp-content/uploads/2009/10/c900ebd46dd61f58479eea454fff8470.pdf
    http://www.kawanokc.co.jp/wp-content/uploads/2012/09/20120701uptodate.pdf
    http://www.lec-jp.com/event/entry/index.php?id=1966
    http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf
    http://www.legal-bank.com/F_top/index.html
    フリガナ シホウショシホウジンリーガルバンク設立年月日 2005年02月02日
    主たる事務所〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目8番6号 SHIMA日本橋ビル7階 ・・河野コンサルと同じ
    所属司法書士(社員)岸本 隆、鈴木泰幸、高橋圭
    従たる事務所1大阪市中央区南船場1丁目16番13号 堺筋ベストビル12階・・・・・・・河野コンサルと同じ
    http://www.kawanokc.co.jp/company/guide_base/
    本 社〒542-0081大阪市中央区南船場1-16-13 堺筋ベストビル12階
    東 京〒103-0027東京都中央区日本橋2-8-6 SHIMA日本橋ビル7階
    司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 髙橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉
    http://voice.achievement.co.jp/case/08.html
    http://www.kawanokc.co.jp/company/group/
    司法書士法人リーガルバンク司法書士・中小企業の法律パートナー リーガルバンク行政書士事務所行政書士・各種許認可

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    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    処分の理由
    被処分者のかかる行為は,旧司法書士法第1条の2(職責),司法書士法第2条(職責),
    同第23 条(会則の遵守義務),○司法書士会会則第82 条(品位の保持等)及び同第101 条(会
    則等の遵守義務)の各規定に違反するものである。
    司法書士は,その使命及び職責を自覚し,常に品位を保持し,業務に関する法令及び実務
    に精通して,公正かつ誠実に業務を遂行し,国民の権利保全に資するべき義務を負うもので
    ある。しかしながら,被処分者の行為は,司法書士としての自覚を欠き,不在者の財産管理
    人の権限を悪用したものであって,司法書士に対する社会の信頼と品位を著しく失墜させる
    ものであり,その責任は極めて重大である。

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  7. 7
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    処分の理由
    司法書士は,常に品位を保持し,業務に関する法令及び実務に精通して,公正かつ誠実に
    その業務を行わなければならない義務があるにもかかわらず,被処分者は,上記第1の2の
    とおり,自らの受任事件において,依頼者と金融業者との間で成立した和解契約書のコピー
    に,和解金よりも過少金額を記載し,これを依頼者に交付することによって過少金額があた
    かも和解金であるかのように見せかけるとともに,和解金と過少金額との差額を着服した。
    このような行為は,司法書士法第2条(職責),第23 条(会則の遵守義務),及び○司法書
    士会会則第82 条(品位の保持等),第101 条(会則等の遵守義務)に違反するものであって,
    極めて悪質で,かつ,その責任は極めて重大であり,司法書士に対する国民の信頼を大きく
    失墜させるものである。

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  8. 8
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継・資本政策セミナーでは報酬はもらえない・儲かるはずない
    またホームページでも料金表がない・・裏で未公開株式の評価を純資産から類似業種批准方式へ譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で脱税の10%補修請求で儲けている
    税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
    無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
    元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
    http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
    元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖である。
    ニセ税理士教祖です。全く責任を取らないし、自分を大きく見せるために、金で飼っている税理士を
    勲章のごとくホームページに記載している。河野コンサルに至ると弁護士まで募集して虚飾をし、誇大に見せている。
    http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
    悪質極まりない、疑似宗教のカルト洗脳セミナーと言える。
    >>違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
    恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
    >>会員・信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか?
    お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか?」
    の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
    >>セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
    過去の三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブ
    http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに料金表がないので怪しい

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  9. 9
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    恥ずかしい話を告白いたします。当社は先代から引き継いた中小企業ですが内部留保金が貯まり、好調な業績で財産評価基本通達の株価が高くなり相続に関心が有りました
    そんな時ダイレクトメールを河野コンサル河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸で事業承継セミナーが「税理士からも聞けない」との宣伝文句でつい参加しました。
    最初は相続税の話は出ないで遺産分割の争いや株の買取請求権や未公開株式の現金化困難とか壮絶な兄弟喧嘩の実例でしたのでコンサルタントを試しに受けました
    そうすると事業承継コンサルタントの提携パートナー税理士が後継者の持株会社や従業員持株会など作れば5億円相続税が未公開株式で節税できると自信満々に説明するのです
    つい「そうかーこれだ!」とコンサルタント料を5千万円近く事業承継コンサルタント契約し2千万円の着手金を払い未公開株式の相続税節税対策をお願いしたのです。
    後から顧問弁護士や税理士に非税理士提携の名義貸しの偽税理士の有名な大阪の未公開株の相続税の有名な無責任な詐欺師だといわれました。
    国税の高額報酬が故意の損金経理と判断され未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避と課税危険があります
    悪質なケースの場合は、時効は7年になります。河野コンサル紹介の奴隷名義貸し税理士が国税と論争し喧嘩したので優良申告法人や青色申告を取り消しされました。恥かしいです
    事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が「会社の経費になる」とコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで課税です
    http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師ですから損害賠償請求訴訟します
    迂回させたグループ会社や税理士・司法書士への報酬やセミナー代月次顧問・高額支払い租税回避脱税役員賞与課税否認報酬を7年間遡り全件重加算税方針です
    国民消費生活センターはニセ税理士行為・非税理士提携・名義貸し非弁を事業承継コンサルタントへ支払報酬2億円や司法書士への高額登記料と返金交渉してくださいました

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  10. 10
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=316
    2016/09/05Category:相続税対策 銀行が主導した自社株の相続税対策が国税から否認され訴訟に
    自社株の相続税対策に悩む中小企業の経営者に対して銀行主導で行われた相続税対策が国税の税務調査において認められず、国税を相手に訴訟となっている
    ケースが増えているとの報道が産経新聞においてなされました。
    銀行が主導した相続税対策で国税が認めなかったのは自社株対策について「持株会社」を利用するものですが、この持株会社を利用した相続税対策は
    日本全国の銀行が日本全国の会社経営者に提案してきました。
    報道されているのは中小企業の経営者となっていますが、上場企業のオーナーにも同じ提案がされており、現実に上場企業のオーナーが税理士長嶋に相談されています。

    税理士長嶋は以前から持株会社を利用した自社株の相続税対策は意味がないと言い続けてきており、持株会社を利用した相続税対策のご相談があったお客様には
    、お止めになることを勧めてきました。その理由は次の2点です。・会社の財務内容が悪化することがほとんどであり、会社の経営基盤が揺らいでしまう
    ・相続税対策としても、大がかりなことをする割にはその効果が薄すぎる
    詳しくは「自社株の相続税対策に持株会社は効果があるのか?」においてご紹介しています。
    ところが、産経新聞の報道において、持株会社を利用する相続税対策は「税務リスク」を抱えてしまうことが明らかとされました。
    相続税対策として意味がないだけでなく、税務リスクまで抱えてしまう銀行主導の相続税対策は「素人の浅知恵」と言えるでしょう。
    現在、国税を相手に複数の訴訟がなされていますが、もし国税が勝訴することになれば、日本全国の銀行・税理士に対して損害賠償訴訟が起こされることでしょう。
    今回の報道はそれほどインパクトがあり、今後の訴訟の動きが注目されます。
    もし国税が勝訴した場合、日本全国の銀行・税理士は責任が取れるのでしょうか・・・

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  11. 11
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=316
    2016/09/05Category:相続税対策 銀行が主導した自社株の相続税対策が国税から否認され訴訟に
    自社株の相続税対策に悩む中小企業の経営者に対して銀行主導で行われた相続税対策が国税の税務調査において認められず、国税を相手に訴訟となっている
    ケースが増えているとの報道が産経新聞においてなされました。
    銀行が主導した相続税対策で国税が認めなかったのは自社株対策について「持株会社」を利用するものですが、この持株会社を利用した相続税対策は
    日本全国の銀行が日本全国の会社経営者に提案してきました。
    報道されているのは中小企業の経営者となっていますが、上場企業のオーナーにも同じ提案がされており、現実に上場企業のオーナーが税理士長嶋に相談されています。

    税理士長嶋は以前から持株会社を利用した自社株の相続税対策は意味がないと言い続けてきており、持株会社を利用した相続税対策のご相談があったお客様には
    、お止めになることを勧めてきました。その理由は次の2点です。・会社の財務内容が悪化することがほとんどであり、会社の経営基盤が揺らいでしまう
    ・相続税対策としても、大がかりなことをする割にはその効果が薄すぎる
    詳しくは「自社株の相続税対策に持株会社は効果があるのか?」においてご紹介しています。
    ところが、産経新聞の報道において、持株会社を利用する相続税対策は「税務リスク」を抱えてしまうことが明らかとされました。
    相続税対策として意味がないだけでなく、税務リスクまで抱えてしまう銀行主導の相続税対策は「素人の浅知恵」と言えるでしょう。
    現在、国税を相手に複数の訴訟がなされていますが、もし国税が勝訴することになれば、日本全国の銀行・税理士に対して損害賠償訴訟が起こされることでしょう。
    今回の報道はそれほどインパクトがあり、今後の訴訟の動きが注目されます。
    もし国税が勝訴した場合、日本全国の銀行・税理士は責任が取れるのでしょうか・・・

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  12. 12
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017011203.pdf
    東司業 発 第 1 6 3 号 平成29年1月12日 会 員 各位 東京司法書士会 業務部長 後 藤 睦 「不正依頼誘致行為に関する情報提供」について
    (お願い)時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、当会では平成25年12月13日付東司総発第205号「依頼の誘致 に関するご注意」において、
    不当な金品の提供や供応を手段として 依頼を誘致 (いわゆるキックバック、リベート等)することは 重大な司法書士法違反であるのみならず、
    司法書士制度への国民に対する信頼等を著しく損なう行為であるためご注意いただくとともに、
    当会としても毅然と対応する旨お知らせして まいりました。、引き続き会員の皆様に 不正依頼誘致行為と思われる事案につき、
    情報の提供をお願いすることといたしました
    https://www.tokyokai...nnect/2017090802.pdf
    東司業発第91号平成29年9月8日会 員 各 位 東京司法書士会 業務部長 千野隆二
    不正依頼誘致行為に関する注意喚起について(お知らせとお願い)
    時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、当会では、平成29年1月12日付け東司業発第163号
    「不正依頼誘致行為に関する情報提供について(お願い)」において、不当な金品の提供や供応を手段として依頼を誘致する行為と思われる事案につき、
    会員の皆様からの情報の提供をお願いしてまいりました。
    今般、提供いただいた情報から明らかになった当会会員の不正依頼誘致行為につき、 その相手方に対し、司法書士には品位保持義務、
    公正誠実義務及び不当依頼誘致行為の禁止等の規律が課せられていることをお知らせするとともに、会員からの不当な金品の
    提供等に対する対応についてのご協力を求める旨の文書を発信いたしました(別紙参照)。
    当会では、今後も引き続き、司法書士の不正依頼誘致行為が法令及び会則違反であることのみならず、司法書士制度への国民に対する信頼等を
    著しく損なう行為であることを会の内外を問わず周知し、このような行為の根絶に向けたしかるべき対応を行ってまいります。
    会員の皆様におかれましては、不正依頼誘致行為と思われる事案につき、引き続き情報の提供をお願いいたします

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  13. 13
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    大阪の二代目税理士で河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
    に優良顧問先を事業承継で奪われたのですが先日、大阪国税局資料調査課から河野コンサルへ支払い報酬4000万円の
    損金不参入の役員賞与課税といわれたので慌てて助けてくれ元の税理士へ相談に来たんだが断った
    たとえば、多額の相続税の脱税指南の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
    オーナーの持ち株会社とか従業員持ち株会とか会社の費用じゃない。オーナーの相続税対策費・租税回避・脱税指南だから相続税の増税路線に反する
    役員賞与課税されたんだ。ネット報道では国民消費者生活センターがニセ税理士非弁河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸の
    贋税理士行為・非弁行為提携・非税理士提携などで高額報酬を返却をしてくれているという。
    ざまあみろだ・違法のニセ税理士は大阪国税局から全件の税務調査の反面の重要監視対象と親しい大阪国税の税理士管理官に聞いた
    役員賞与課税されたるんでは中身の事業承継も信頼も知れたもんだ・プロのコンサルタントでない信用がガタ落ちだ
    大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の恥かしい素人以下のニセ税理士で非税理士提携だ
    ニセ税理士の奴隷の配下の非税理士提携の公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ
    しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
    辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 は恥を知れ!!プライド無いのか
    無資格のコンサルタント下請の詐欺税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税?(脱税)に関与
    していましたら、近畿税理士会か大阪国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
    したがって、役員賞与として否認(認定)された場合には、事業承継そのものが否定されるという詐欺師へ警告です
    「法人税」「源泉所得税」「所得税」「消費税」の課税関係が生ずることとなり、ダメージが大きくなります。
    偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まっている・当然国税ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を全件役員賞与否認重加算税方針だ

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  14. 14
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    http://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/1510/
    【講師】株式会社K’sプライベートコンサルティング代表 金井 義家
    今ある「事業承継対策」のほとんどは、金融機関などのセールス目的「持株会社方式」を実行すると相続税が急増する仕組みを解説
    自社株対策で選択を誤ると会社の競争力が大幅に低下するというリアルな現実なぜ「事業承継対策を何もしない」会社が「勝ち組」になっていくのか?
    <第二部>ついにここまで来た「専門特化型会計事務所」~公益社団・財団法人に特化した日本で唯一の会計事務所!!~
    【講師】株式会社K’sプライベートコンサルティング代表 金井 義家
    アダムズグループ / 堀井公認会計士事務所 公認会計士・税理士・行政書士 堀井 淳史
    2003年に公認会計士試験2次試験に合格。あずさ監査法人に入社後、IPO支援、M&A支援、再生支援、マネーロンダリング防止対策支援、
    法定監査等の多岐にわたる業務に従事。2008年にあずさ監査法人を退社後、堀井公認会計士事務所を設立し、所長に就任。同年株式会社アダムズを設立、
    代表取締役に就任。2008年より公益法人支援業務と新規起業家支援業務を展開。2013年度より新規起業家支援業務を廃止し、公益法人支援業務に特化。
    2015年度に公認会計士東京会 非営利法人委員会副委員長に就任するなど、公益法人に関する多数の法人等で監事や委員に就任している。
    なぜ会計事務所の専門特化が、ここまで進むのか?公益社団・財団法人を作るのに必要な「内閣府の認定」!これって簡単なの?難しいの?
    公益社団・財団法人の経理・決算や税務は、普通の会社とこんなに違う!専門特化型会計事務所の活用が、会社や富裕層の命運を分ける時代

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  15. 15
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    最近では、持ち株会社による節税方法を国税は厳格に承認しないということが明確になってきています。
    ここで注意して頂きたいのは、「持ち株会社が認められない」と言う事ではありません。
    「持ち株会社をつかった相続税対策は、節税以外の目的がないため承認されない」という事なのです。
    新しく持ち株会社を設立、または、既存の別会社を持ち株会社にしたりして、自身がもつ自社株をその持ち株会社へ移すというものなのです。
    国税により節税方法を否認された結果、経営者は追徴課税を払う事になります。融資を行った銀行は全くリスクを負わず、融資による利息の
    うまみをいいとこ取りをするだけとなります。これに気が付かず銀行を信頼しきっている経営者が多いという現状だそうです。
    今後、もしかしたら現在、事業承継における自社株の相続税対策のために持ち株会社のスキームを検討されているのであるなら、
    今一度、慎重に検討されることを切に願うばかりです。

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  16. 16
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    サンコー創業者遺族が10数億円申告漏れ 国税局が指摘
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H69_Z10C17A9CC1000/
    2017/9/19 18:00  精密プレス加工のサンコー(長野県塩尻市、東証2部上場)の創業者で、2013年に死去した田村富男氏(当時90)の
    遺族らが相続税について関東信越国税局の税務調査を受け、十数億円の申告漏れを指摘されていたことが19日、分かった。全体の追徴税額は
    過少申告加算税を含め数億円とみられる。
     遺族の一人で富男氏の長男、正則氏(55)は現在のサンコーの会長。正則氏ら遺族側は処分を不服として国税不服審判所に審査請求する方向で検討している。
     関係者によると、遺族はサンコー株などを保有する会社の株式を相続財産として申告した。しかし同国税局は、申告した株式の評価が実際より低く、
    申告漏れに当たると指摘したようだ。
     価格の評価がしやすい上場株と異なり、資産管理会社など非上場株の評価を巡っては納税者と国税当局の間で争いになるケースもある。
     有価証券報告書などによると、サンコーは1963年に設立。自動車関連製品の製造などを手掛け、17年3月期の連結売上高は約139億円。
     遺族側は日本経済新聞の取材に対し代理人弁護士を通じ、国税当局から更正処分があったことを認めた上で、
    「相続財産の評価に関して見解の相違があり、申告漏れとは考えていない」などとコメントした。

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  17. 17
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO!(産経新聞)
    産経新聞は観測気球なので、課税庁が本件注目しているのは間違いないかと。
    △自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
    2016.8.29 06:00
    自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、
    国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、
    こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。
    ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分(追徴課税)を行うケースが昨年ごろから徐々に増えているという。
    東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、今後の司法の判断が注目される。同弁護士は
    「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。
    国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為と認定した可能性がある」
    (資産課税に詳しい税理士)という。
    http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n4.html

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  18. 18
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    登記義務者に対する登記申請意思確認については,万全を尽くし,
    その真実性の確保に努めなければならない。
    被処分者は,電話による本人確認を行うに当たり,安易に登記義務者本人と判断し,登記
    申請の意思の確認を行っていない。また,登記権利者についても,本人確認及び登記申請の
    意思の確認をした事実もなく,登記申請に及んだものである。
    このような被処分者の行為は,司法書士法第2条(職責),第23 条(会則の遵守義務)及
    び○司法書士会会則第79 条(品位の保持)に違反するものであり,厳しい処分が相当と言わ
    ざるを得ない。

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  19. 19
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

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  20. 20
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    持株会社がまた否認 キーエンスの創業者の株式贈与の否認 持株会社方式の株価評価が否認される事例が最近多いと聞くが、
    具体的に否認された事例が報道された。1500億円以上の申告漏れ、ということでそれだけ評価額を小さく申告していた可能性もある。
    あくまでも報道を見る限りだが、非上場会社に株を持たせ、類似業種比準方式で評価したものの、株式の保有が大きいため、
    http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/040/295000c
    おそらくは、総則6項で否認をしたと思われる。こうなると、6項に注意と言われるが、その要件は極めてあいまいである。書いてあるのは、
    財産評価基本通達6項(この通達の定めにより難い場合の評価)この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、
    国税庁長官の指示を受けて評価する。とあるだけで、その解釈は以下とされている。なお、書いておくべき逐条解説
    にはこれよりも短いコメントしかない。
    東京地裁平成4年3月11日判決(Z188-6866)画一的に評価通達に基づいてその不動産の価格を評価すべきものとすると~現実の交換価格
    によつてその価額を評価した場合に比べて相続税の課税価格に著しい差を生じ、実質的な
    租税負担の公平という観点からして看過し難い事態を招来することとなる場合があるもの
    というべきであり、そのような場合には、評価通達によらないことが相当と認められる特別の
    事情がある場合に該当するものとして~現実の交換価格によつて評価することが許されるとするのが相当である。

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  21. 21
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    11名無しさん2017/09/28(木) 14:39:59.96ID:8K8GCK/r
    司法書士倫理 司法書士の使命は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にある。 その使命を果たすための基本姿勢を司法書士倫理として制定する。
    https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/smart/consulting/pdf/ethic.pdf
    (目的外の権限行使)
    第11条 司法書士は、職務上の権限を目的外に行使してはならない。
    (品位を損なう事業への関与)
    第12条 司法書士は、品位又は職務の公正を損なうおそれのある事業を営み、若しくは これに加わり、又はこれに自己の名義を利用させてはならない。
    (不当誘致等)
    第13条 司法書士は、不当な方法によって事件の依頼を誘致し、又は事件を誘発しては ならない。
    2 司法書士は、依頼者の紹介を受けたことについて、その対価を支払ってはならない。
    3 司法書士は、依頼者の紹介をしたことについて、その対価を受け取ってはならない。
    (非司法書士との提携禁止等)
    第14条 司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携して業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。
    2 司法書士は、第三者に自己の名で司法書士業務を行わせてはならない。
    (違法行為の助長等)
    第15条 司法書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用して はならない。
    (広告宣伝)
    第16条 司法書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を 行ってはならない。

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  22. 22
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    【国税が勝訴した場合は、日本全国の銀行・税理士は責任が取れるのか?】銀行が主導した相続税対策で国税が認めなかった持株会社。
    もし国税が勝訴した場合、日本全国の銀行・税理士はどうするつもりなのでしょうか?
    一般的な話として、相続税専門と称する税理士のほとんどは銀行・証券会社・生命保険会社・不動産業者と提携し、彼らから仕事をもらっています。
    相続税専門と称する税理士のほとんどは、いわば金融機関の下請け業者です。
    相続税対策に持株会社を利用することで、銀行は融資の実行による金利収入、生命保険の販売・投資信託の販売といった手数料収入が見込めます。
    銀行と提携している下請け税理士としても、コンサル報酬が見込めます。
    元請け業者である銀行は税理士ではありませんので、建前として相続税対策のコンサルをすることは税理士法違反となります。
    そこで、相続税対策である持株会社の提案を銀行が行い、最終判断は必ず顧客の顧問税理士や銀行が提携している下請け税理士に確認するよう顧客に伝えます。
    こうすることで、銀行は責任を税理士に押し付け、何かトラブルがあったとしても銀行は税理士に責任があるとして、自身の非を認めません。

    しかしながら、相続税対策の骨組みである持株会社を検討・計画・実行した銀行にまったく責任がないと言えるでしょうか?
    常識的な感覚からすれば銀行にも少なからず責任はあると考えるのが妥当でしょう。
    この報道で感じられることは、銀行だけが金利収入や手数料収入などの「うまみ」を持っていき、責任だけが税理士に押し付けられる。
    もし銀行が主導した相続税対策が失敗に終わる(国税の勝訴)ようなことになれば、容赦なくハシゴを外される
    下請け業者の税理士が気の毒でなりませんが、自業自得でしょう。
    【持株会社の代わりに一般社団法人を利用しても国税は認めないだろう】

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  23. 23
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    http://www.lec-jp.com/event/entry/index.php?id=1966
    司法書士法人「リーガルバンク」代表が語る 不況に強い資格を取ろう!
    複数資格組み合わせ経営術 実施日時2009年9月26日(土) 16:30 18:00
    講演者鈴木 泰幸 司法書士法人リーガルバンク 代表講演者紹介
    鈴木 泰幸 司法書士法人リーガルバンク 代表平成2年10月司法書士資格取得、平成17年2月司法書士法人リーガルバンク設立。
    現在、東京・大阪・福岡の3拠点を有し、リーガルバンク・グループとして、弁護士・社労士・税理士など様々な資格とのワンストップサービスを提供している。
    また、日本唯一の事業承継専門会社 河野コンサルとパートナー契約を締結し、同社代表と共に全国各地のホテルで年間約30回の事業承継セミナーの講師を務めている。
    本 社〒542-0081大阪市中央区南船場1-16-13 堺筋ベストビル12階
    東 京〒103-0027東京都中央区日本橋2-8-6 SHIMA日本橋ビル7階
    司法書士法人リーガルバンク 鈴木泰幸 岸本隆 高橋圭 樫一郎 清水藤吾 小栗尉司 宮武寛幸 杉田和哉
    http://voice.achieve...t.co.jp/case/08.html
    http://www.kawanokc.co.jp/company/group/
    司法書士法人リーガルバンク司法書士・中小企業の法律パートナー リーガルバンク行政書士事務所行政書士・各種許認可

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  24. 24
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。ニセ税理士は、資格が無いので下側にいます。
    三和銀行OBの事業承継コンサルタントは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に金で上側に君臨しています。
    営業力が有る元三和銀行法人部の事業承継コンサルタントは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。
    その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税評価が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
    【株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になる】と恐怖を煽ります。
    それで【従業員持ち株会へ配当還元=額面譲渡】を提案します。
    されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡=純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。
    配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
    種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50%の支配を確立させます。
    【オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない】様にコンサルします。
    オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
    税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
    株式の譲渡所得税の税率は20%の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
    税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。
    この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。
    巧妙な実質的な完全ニセ税理士行為です。
    仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
    更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。
    こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・従属させる新しいスタイルのニセ税理士です。

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  25. 25
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の注意点です。
    http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい=詐欺の手口
    事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。相続税の脱税指南で危うくする逆賊国賊である
    ホームページに報酬表や料金表がない!!!!!隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
    脱税指南の節税の10%を請求して儲ける仕組みだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
    だから高額な報酬コンサルタント料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム否認60億されても河野一良や吉川隆二は責任とれるのか?責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
    元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる。だから詐欺師の脱税リスク確認のために確認すべきである
    穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南だ
    本当のこと顧客の事を思いコンサルしているなら、7年間の重課税や延滞税を補償してもらえるのか? 弁護士から否認の損害賠償請求していくしか無い
    「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の責任取って頂けますか?」司法書士へ高額報酬も認定役員賞与課税になるし?
    「貴社が、その税務否認の損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか?お連れの税理士先生にも連帯保証していただけますか?」と 問うのだ
    簡単な質問をすれば、 逃げまくり顧問税理士へ責任行くような契約書を出してきて言い訳する税理士松田朝恵も偽税理士行為幇助 持株会社は総則6で租税回避は否認される
    税理士や公認会計士が、主宰のコンサルは、当然に税務コンサルも責任を取るのが当たり前だ。 梅津善一公認会計士は偽税理士行為幇助 従業員持株制も租税回避は否認だ

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  26. 26
    もぐもぐ名無しさん (1) 削除

    このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
    http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
    確かに、事業承継相続税の節税セミナーや未公開株式対策セミナーのセミナー代やコンサルタント報酬は会社経費に成りません。これを経費になるというのは脱税指南
    事業承継コンサルタントが「税効果約38%からも損金算入できるからお得ですよ」と言う勧誘行為なら故意の脱税と見做され重加算税まで課税されます
    公開株式や事業承継の財産評価基本通達のコンサルタントは税理士法52条違反だろうし提携税理士に説明させるなら非税理士提携や名義貸しです
    大阪国税局が異常な時期の高額支払いを役員賞与否認という法人課税部門・個人課税部門・資産税課税部門をKSKで情報を統合しています重要監視対象です
    それが役員賞与否認され重加算税やオーナー社長の個人所得源泉税まで追徴課税されれはコンサルタントの信用は完全に無くなるだろうし将来否認され
    将来の未公開株式や相続税の節税コンサルタントが否定されるという暗黙的意思の国税からのメッセージとなります。 コンサルタント危険否認リスクが高いです。 大阪国税局の管轄の詐欺師だ。民事裁判で損害賠償請求です
    当然国税ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針です 大阪国税局資料調査課の脱税指南重要監視対象です
    やはり正規の資格の税理士は否認や国税の怖さを知っているから無茶な未公開株式の持株会社や従業員持株会や未公開株式譲渡など出来ないです。
    後出しジャンケンの否認追徴事例のトステム課税事件など相続人から損害賠償請求されたら破産しか無いでしょう。 本当に危ないです全部否認されます
    財産評価基本通達など通達だから法律と違い国税局の内部の事務処理方針にすぎません。実際は税務職員しか拘束効果ないのです。
    相続税制の不備の節税が上手く裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有る。課税は理屈や理論ではないのです。
    税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許無保険で自動車運転しているのと同じです。損害賠償請求しても逃げます

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